掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
平成24年に成立したいわゆる子ども・子育て関連 3法の成立からやや遅れた平成27年度から、掛川市においても本格的に認定こども園整備の検討を開始し、南部を中心に新たな 5園の整備を一気に進め、大きな成果が期待されます。
平成24年に成立したいわゆる子ども・子育て関連 3法の成立からやや遅れた平成27年度から、掛川市においても本格的に認定こども園整備の検討を開始し、南部を中心に新たな 5園の整備を一気に進め、大きな成果が期待されます。
また、当該マスタープランの土地利用に関する高度化版としまして、令和元年度に策定しました三島市立地適正化計画におきましては、幸原町の谷田幸原線と三島裾野線との交差点の半径約300メートル周辺地区は、既に医療・福祉施設や、小学校、幼稚園などの子育て関連施設のほか、飲食店、日用品店舗が立地しており、人口密度も高いエリアで、周辺には住宅街区がありますので、少子高齢社会に対応した地域の生活利便性を高める拠点形成
コロナの影響もあって計画が変更になり、子育て関連施設計画も大幅に縮小しています。 焼津では、昨年開館したターントクル、こども館が子育て中の若い世代の人の流れをつくり、市街地活性化の大きな力となっています。 今日、配付させていただきました資料を見てください。
をさせていただいたものありましたけれども、日本全体の人口減少を止めるためには、社会減対策を打つことも大事ですけれども、日本全体のパイを大きくしていくためには、自然増を目指さなければならないということで、子育て世代の方々に出生率が大変に低い都会からゆったりとした暮らしを楽しんでいただけるような、出生率の高い地方のほうに移住定住をしていただく必要があるというふうに考えておりまして、そうした世代の受皿をしっかりと作っていくためにも、子育て関連
ちゃむでは、子育て環境の魅力とともに、各種行政サービス等の子育て関連情報を多くの人に知ってもらうために分かりやすく紹介しております。また、移住を希望する人に対して、東京にある移住支援センターと連携して、入園や子育てに関する相談やアドバイスを行う子ども未来サポーターによる相談会を開催し、首都圏の移住希望者に直接、本市の子育て環境の魅力を伝える機会を設けております。
つきましては、健康づくり課以外の子育て関連する関係課とも連携し、こうした基盤を構築した上でアプリを開発していきたいと考えているため、現在、ＤＸで行っているウェブサイトの機能強化と同様、デジタルトランスフォーメーション推進課で本事業の予算を計上し、健康づくり課などとともにアプリの開発・導入をしていきたいと考えています。
自粛の関係から、子育てサロン等の訪問回数は昨年度より減少しましたが、本年度は新たな取組として、７月、10月、１月に巡回先で「コンシェルジュだより」を配布したほか、市のホームページ上にも掲載して、積極的に子育て関連情報の提供を行ってきたところです。
また、活用でございますが、現在コンビニエンスストアなどで各種証明書の取得や、マイナポータルからの情報照会や子育て関連サービス手続、ｅ―Ｔａｘ、国税電子申告納税システム利用による所得税等の国税申告手続などに御利用をいただいております。
出産・子育て支援の充実についての具体的施策といたしましては、次代を担う子供の誕生をお祝いし、健やかな成長を願って一律５万円の祝金を贈呈する誕生祝金贈呈事業や、令和２年１０月から子供の医療費の自己負担分を撤廃し、完全無償化した子育て支援医療費助成事業を継続して実施するとともに、様々な子育て関連情報をスマートフォンなどで取得できるよう、子育て支援アプリ活用事業などを実施してまいります。
市議第５１号 令和２年度伊東市競輪事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、委員から、競輪事業収益の使途の定めを確認するとともに、従来、教育・子育て関連分野に多く充当してきた繰出金をプレミアム付商品券事業に充当した理由が問われ、副市長から、自転車競技法第２２条の収益の使途が説明されるとともに、同条中の「住民の福祉の増進を図るため」との規定を根拠として、市民の福祉に資するため、市内経済対策経費に充
具体的には、いろんな他市町の事例もございますけれども、そういったものを踏まえながらも、将来ある市営水泳場を取り巻く地域の課題ですとか、代表質問でもお答えさせていただいておりますけれども、福祉会館との連携ですとか、子育て関連の施設の連携ですとか、いろんな意味での可能性というものは持っていると思いますので、その中で将来的に市営プールが果たして必要なのかどうか、あそこに造るべきなのかどうか、プールに関してはどうするべきであるかという
その後、シティプロモーション推進事業をはじめとする観光関連予算や幼児教育の無償化に係る事業などの子育て関連予算の増額、介護保険事業等社会保障関係の特別会計に対する繰出金の増額に加え、新型コロナウイルス感染症対策事業など８回にわたる補正を行い、最終予算規模を２８８億６，８７４万２，０００円としました。 歳入予算の決算額は２７８億５，１１５万８，８９２円で、平成３０年度より２．３％増加しております。
子ども・子育て関連３法は、幼稚園と保育所のいいところを１つにした認定こども園の普及を図ります。子育てしやすい、働きやすい社会にします。幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の拡充や質の向上を進めます。これによって、全ての子供が健やかに成長するよう、幼稚園、保育園、こども園などにおいて、質の高い幼児教育・保育を提供することが一層求められるようになってきていると思います。
総務省のマイナンバーカード利活用推進ロードマップによると、マイナポータルで、マイナンバーカードを使って、ワンストップでの子育て関連手続の申請、届出のほか、行政や民間企業からのお知らせの受け取りなど、官民のオンラインサービスをワンストップで利用可能にする取組みを推進し、各種の官民サービスに対し、パソコンのカードリーダーに接続して利用する方法だけでなく、スマートフォンなどからもアクセス可能となるよう検討
その結果、一般会計の予算規模を２６４億２，０００万円と、前年度を３．２％上回る積極型の予算とし、その後、シティプロモーション推進事業をはじめとする観光関連予算や幼児教育の無償化に係る事業などの子育て関連予算の増額、介護保険事業等社会保障関係の特別会計に対する繰出金の増額に加え、新型コロナウイルス感染症対策事業など、８回にわたる補正を行い、最終予算規模を２８８億６，８７４万２，０００円としました。
ここでは、施設の使用を止めることができず、クラスターを生み出しやすい障害者、高齢者施設や子育て関連施設に関して伺っていきたいと思います。 これまで、補正予算の中で新型コロナウイルス感染症対策のため、施設改修費やマスク、消毒液などの防護具のための補助等を行ってきました。しかし、手挙げ式での支援であるため、対象となる施設数を見ると一部の施設に限られているように感じます。
その理由といたしましては、自転車競技法第２２条「収益の使途」において、社会福祉の増進や医療の普及、教育文化の発展、体育の振興など住民の福祉の増進を図るための施策の財源とするよう努めることと規定されていることから、本市におきましては、その中でも教育・子育て関連予算に対して優先的に充当しているところであります。
次に、北部地域の移動子育て支援センターは本来の子育て支援センター機能と違わないかについてでございますが、常設はありませんが毎月定期的に開催をし、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談や地域の子育て関連情報の提供といった子育て支援センターの役割を担えるものと考えております。
◎教育部長（市川暁君） 次に、10款１項２目、放課後児童クラブの視察についてですが、これは小中一体校を推進していく上で学校施設だけでなく子育て関連施設を含めた多機能型の施設を参考にするために実施したものであります。